SDGsを知ろう！企業や学校、個人でも簡単にできる具体的な取り組みを紹介

1段落 SDGsへの取り組み（企業編）

企業にとって、SDGsへの取り組みは重要なこといえます。「SDGsと企業って関係あるの？」と思うかもしれませんが、SDGsの活用によって広がる可能性があるのです。

例えば、ステークホルダーからの信頼獲得。SDGsへの取り組みをアピールすることで、「この企業は信頼できる」「この会社で働きたい」「この会社と取引してみたい」と思ってもらうことにつながります。それにより、多様性に富んだ人材を確保できたり、クリーンな企業とのパートナーシップを結べたりするでしょう。

ここからは、企業がSDGsの目標達成に向けて取り組んでいる事例を4つ紹介します。

SDGsの基礎知識や目標、海外での取り組みなどを知りたい人は「SDGsの目標達成に向けてできることは？取り組み事例をご紹介」もぜひチェックしてみてください。

1‐1 省エネで環境にやさしく

省エネは、SDGsが掲げる17の目標のうち、7番目の「エネルギーをみんなにそしてきれいに」に関連します。

昨今問題となっている異常気象は地球温暖化が一因といわれており、その地球温暖化と密接に関係しているのが「エネルギー問題」です。エネルギー自給率の低い日本は、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っていることから、一人ひとりがエネルギーを上手に使う工夫をすることが大切です。

そのため多くの企業では、主に以下のことに取り組んでいます。

　● 使っていない照明は切る／家電製品のプラグを抜く

　● 照明をLED電球に変える

　● エアコンを使っている間は扉を締め切る

　● 冷房は28℃、暖房は20℃に設定する

　● エアコンを使う際はサーキュレーターを併用する

1‐2 二酸化炭素（CO2 ）排出削減

二酸化炭素（CO2）排出削減は、SDGsが掲げる目標のうち、13番目の「気候変動について考えよう」を達成するために必要です。

二酸化炭素やメタン、フロンは「温室効果ガス」と呼ばれており、地球を暖める働きがあります。温室効果ガスが増えすぎると熱が地表に溜まりすぎてしまい、地球温暖化という気候変動を起こすのです。

2020年に調査された世界の二酸化炭素排出量（※1）を見てみると、日本は第5位。国土面積からしてもこんなに小さな国が“世界で5番目に二酸化炭素（CO2）を排出している”なんて驚きですよね。

こういった現状を回避すべく、多くの企業が以下のことに取り組んでいます。

　● サプライチェーンでの排出ガスを抑える

　● 再生可能エネルギーに切り替える

　● 社用車を電気自動車にする

　● カーボンオフセットやカーボンニュートラルを行う

まずは使用しているエネルギーを再生可能エネルギーに切り替えたり、電気自動車を導入したりと、身近なことから始めてみることが大切です。

カーボンオフセットとは、自分たちが排出している温室効果ガスの一部を相殺すること、カーボンニュートラルとはすべての排出量を相殺することをいいます。具体的には、企業努力で可能な限り温室効果ガスの排出量を減らした後、どうしても排出されてしまう分に対して、クレジット（排出権）を購入して埋め合わせをするというものです。クレジットは現在、経済産業省・環境省・農林水産省が運営するJ－クレジット制度で認証されています（※2）。

※1　出典：JCCCA｜「世界の二酸化炭素排出量」https://www.jccca.org/global-warming/knowleadge04（2023年11月5日）

※2　出典：環境省｜「J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて」

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html（2023年11月5日）

1‐3 より働きやすい職場へ

企業の従業員が働きやすいよう環境を整備することは、SDGsが掲げる17の目標のうち、8番目の「働きがいも、経済成長も」に関連します。

あまりピンとこない人もいるかもしれませんが、環境と両立しうる経済発展と労働者の働きがい、生きていくのに必要な賃金を継続的に得られる社会を実現させる、といえば少し想像しやすくなるでしょうか。

実際に企業が「働きがい」や「働きやすさ」の意識を高めるために取り組んでいる、雇用管理の例を見てみましょう。

　1. 仕事の意義や重要性を説明する

　2. 従業員の意見を経営計画に反映する

　3. 本人の希望をできるだけ尊重して配置する

　4. 希望に応じてスキルや知識が身に付く研修を実施する

　5. 提案制度などで従業員の意見を聞く

1‐4 自分たちの事業分野に関連した取り組み

ひと口にSDGsといっても、自分たちの事業分野に関連した取り組みは「その会社らしさ」が出やすく、SDGsに対する企業としてのインパクトを周囲に与えやすいといえるでしょう。そのため、対外的なアピールにもぴったりです。

また、こうしたSDGsの取り組みは大企業だけが行っているイメージがあるかもしれませんが、実は多くの中小企業も取り組んでいます。

そんな自分たちの事業分野に関連した取り組みについて、ここからは、2つの企業が実際に行っている具体事例を紹介します。

そのほかの中小企業がどのような取り組みを行っているのか知りたい方は、経済産業省・関東経済産業局が紹介している「SDGsに取り組む中小企業等の先進事例」を確認してみてください。

1‐4‐1 株式会社ファーストリテイリングの取り組み事例（ユニクロ）

ユニクロを運営する「株式会社ファーストリテイリング」では、洋服のリサイクル活動を行っています。ユニクロ商品をリサイクル、リユースする取り組み「RE.UNIQLO」を進めることで、資源を有効に使い、環境への負荷を減らすことを最終目標にしているのだそう。ユニクロの店頭で集められた古着は難民キャンプなどに寄贈されたり、高カロリー固形燃料（RPF）や自動車用防音材に利用されたりしています。

また、ユニクロの代表的な商品と言えるダウンジャケットのリサイクルも行っています。ダウンとフェザーを100％リサイクルすることで、生産過程における二酸化炭素（CO2）の排出量を約20％削減できるとしています。

自分が着たダウンがまた新しいダウンに生まれ変わって、またそれを着て楽しむ。ユーザーとしても“資源を大切に着る”という意識が根付きそうですね。

1‐4‐2 明治ホールディングス株式会社の取り組み事例

「チョコレートは明治」でお馴染みの「明治ホールディングス株式会社」は、「メイジ・カカオ・サポート」を行っています。この取り組みは、カカオ生産地と協力し、生産地が抱える課題に一緒に取り組むというものです。

カカオ生産地には水や教育などのインフラ不足のほか不安定な生産量や収入額、児童労働などさまざまな課題がありました。そこで明治は、チョコレートを作る企業の責任として「メイジ・カカオ・サポート」を2006年に開始。以下は、実際に取り組んでいる主な内容です。

● いつでも綺麗な水を使えるよう、ガーナに10基の井戸を寄贈

● 教育を受ける機会が少ない地域の子どもたちに向けて授業を実施

● 良質な品種を収穫できる品種のカカオの苗木を無償で配布

● 気候変動に対応した栽培法や森林の減少を食い止める農法などの技術支援

2段落 SDGsへの取り組み（子ども・学校編）

SDGsは学校でも注目されています。子どもたちがSDGsを学ぶことで、世界に目を向け問題を発見する力や、正解のない問題、もしくは正解がたくさんある問題について考える力が身につくからです。

SDGsは目標の項目が多いうえ、取りざたされている問題はさまざまな要因が複合的に絡み合って起きているため、一つの正解を探すのは非常に難しいこと。だからこそ、自分にできることを発見し、行動することを子どものうちから身につける訓練にもなるのです。

2‐1 食べ物や学用品を大切にする

食べ物や学用品を大切にすることは、SDGsの目標のうち、7番目の「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、 12番目の「つくる責任つかう責任」の2項目を達成することにつながります。

給食を残さないことは、食品ロスの解消に役立ちます。世界では貧困や飢餓の地域も多いなか、先進国では大量の食品が廃棄されています。ちなみに日本では、年間523万トン（※）もの食品が廃棄されており、これは全国民がおにぎりを1日1個を捨てているのに相当します。

一方、学用品を大切にすることは、ゴミ削減に役立ちます。ゴミを削減するということは、ゴミ（廃棄物）を処理する過程で発生する有害物質の削減につながり、環境問題を解決するための大きな糸口になるのです。

※出典：総務省｜「食品ロスの推計結果（令和3年）」

https://www.env.go.jp/press/press_01689.html#:~:text=%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%93%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AE%E9%A3%9F%E5%93%81,%E6%8E%A8%E8%A8%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82（2023年11月5日）

2‐2 学校で習ったことから一歩踏み込んでみよう

「取り組み」というと、なにか特別なことのように感じるかもしれませんが、SDGsは決して特別なことではなく、普段学校で習うことに関連して考えることができます。

例えば、社会科で学ぶ「食料自給率」からは「貧困」「海洋資源」「陸上資源」などの問題について考えることができますし、一方で「戦争」や「平和」の話題からは「難民問題」や「人権問題」、「命の尊さ」について考えることができます。また、理科の「気候」は「気候変動」について考える入口として最適です。

学校で習ったことから一歩踏み込むことで、一つの事象をさまざまな角度から見る力がつき、思考の幅が広がることでしょう。学校で習った一つの言葉からSDGsに関連することを考えるような「連想ゲーム」を家族で楽しみながら行うのもいいかもしれません。

ここからは、実際の学校での取り組み事例を1つ紹介します。

2‐2‐1 【具体事例】東京都江東区立八名川小学校の取り組み事例

東京都江東区立八名川小学校は、2010年以来、全校体制でESDを中心とした教育を進めてきました。ESDとは「持続可能な開発のための教育」のことで、環境や資源などの問題に向き合い、行動することで、持続可能な社会を実現する力を育てることを目標としたもの。

なかでも特徴的なのが、同小学校が目標とする「だれ一人取り残さない教育」。一つの目標に向かって児童が突き進む「到達目標型」だけでなく、一人ひとりの目標に合わせた方向に向かわせ、成長を評価する「方向目標型」も採用し、考え方の違いを当然のように認めたり、時間はかかっても人は必ず成長すると捉えたりと、多様な視点を育てます。

10月ごろには「未来がよりよくあるために」という、SDGsの視点から未来について自分の考えを持つことを目的とした国語の授業も実施されています。

※出典文部科学省｜「江東区立八名川小学校（教育現場におけるSDGsの達成に資する取組好事例集内）」

https://www.mext.go.jp/unesco/sdgs_koujireisyu_education/detail/1418171.htm（2023年11月5日）

2‐3 他地域や他国と交流する

教科書で学ぶことも大切ですが、実際に体験することはSDGsを身近な問題として考えるのに最適です。SDGsに関するボランティア活動に学校全体で取り組んだり、他国の生徒との交流をしたりするなど、体験することで子どもたちの意識は高まります。

なかには、修学旅行先を研究のテーマとする方法も。自宅から離れて何日か外で生活し、学ぶことで、SDGsと修学旅行を連動させながら集中して考えることができます。

他地域や他国の人々と交流することによって、自分たちには何ができるのか、これから何をしていけばいいのか、SDGsとの関わり方を今自分ができる範囲で考えることにつながります。また、今正解はないけれど、自分ができることを意識して行うことの意義、決して他人事ではないということを体験を通じて学ぶことができるでしょう。

以下では、他地域や他国と交流する具体的な事例を2つ紹介しています。

2‐3‐1 【具体事例】成蹊中学・高等学校の取り組み事例

成蹊中学・高等学校では、「個性の尊重」「品性の陶冶（とうや）」「勤労の実践」の3つを理念に掲げ、グローバル社会に必要な考えや感性を育てています。

なかでも、タンザニアとの国際交流活動が特徴的な取り組みです。アザニア・セカンダリー・スクールの生徒たちとSkypeによる会話を通じ、「アートマイルプロジェクト」を企画・実施しました。これは学習の成果として、世界に訴えるメッセージを込めた壁画を他国と共同で制作するもの。

現場では、互いに母国語ではない英語での伝達が非常に難しかったそうですが、文化祭で展示された、タンザニアから届いた壁画はとても素晴らしいものだったそうです。こうした交流を経験することで、他国の分化を知れることはもちろんのこと、異なる言語を持つ国同士でメッセージを伝え合うことの難しさも学べるはずです。

※出典文部科学省｜「成蹊中学・高等学校（教育現場におけるSDGsの達成に資する取組好事例集内）」

https://www.mext.go.jp/unesco/sdgs_koujireisyu_education/detail/1418171.htm（2023年11月5日）

2‐3‐2 名古屋国際中学校・高等学校の取り組み事例

名古屋国際中学校・高等学校は、開拓者精神を基軸とし、世界で通用する能力が身につく教育に尽力しています。なかでも、学校設定科目、海外研修、課外学習の3つを通して、SDGsを意識した取り組みを実践しているのが特徴です。

学校設定科目による探求学習では、高校2・3年次の選択科目として「サステナビリティ」「SIA特論1・2」の2つを開講しているのだそう。SIAは「Sustainability in Action!」の略称で、SDGsの達成や関連する世界規模の社会課題を学びながら、解決策を高校生の視点で発見していくというもの。

また海外研修として、オーストラリアにあるマッコーリー大学で多文化社会を学ぶ研修を行ったり、フィリピン・マニラで路上生活をする子どもたちとの交流や宿泊行事を行ったりすることで、多文化共生や貧困に関する視野を広げています。

※出典文部科学省｜「名古屋国際中学校・高等学校（教育現場におけるSDGsの達成に資する取組好事例集内）

https://www.mext.go.jp/unesco/sdgs_koujireisyu_education/detail/1418174.htm（2023年11月5日）

3段落 SDGsへの取り組み（個人編）

ここまで企業や学校で取り組んでいることを事例を含めて紹介してきました。しかし、取り組んでいる内容の規模が大きく、「SDGsは世界的な課題だから、個人では関係がないのでは？」そう思う人もいるのではないでしょうか。

確かにたった一人が行動を起こしたところで、今すぐに状況が変わるわけではありません。しかし、たくさんの人がSDGsを理解し、すぐに行動したとしたらどうでしょう。きっと環境は目に見えるように変わり、気づいたら国や社会も変わっているかもしれませんね。

一人ひとりが行動することは、結果的にとても影響力の大きいものになります。ここからは、すぐにでもできる個人での取り組みを2つ紹介します。

3‐1 地産地消を心がける

「地産地消」とは、その地域で生産された農林水産物をその地域で消費することを指します。地域の活性化につながるだけでなく、新鮮な野菜を購入できるメリットもあります。

ではなぜ、地産地消がSDGsの課題を解消するのに役立つのか。それは「流通における費用や環境に対する負荷を抑えられる」ことに大きくあります。

日本は、たくさんの食品を海外からの輸入に頼っています。「輸入をする」ということは「輸送をする」ということですから、輸送に関わるエネルギーは必ずかかりますよね。先述したとおり、地球温暖化の原因は温室効果ガスの過剰発生によるものなので、地産地消を心がけることは二酸化炭素（CO2）削減につながり、結果的にSDGsの課題解消に役立ちます。

地産地消はSDGsの目標のうち、以下の5項目に当てはまります。

　● 7番目「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」

　● 9番目「技術革新の基盤を作ろう」

　● 14番目「海の豊かさを守ろう」

　● 15番目「陸の豊かさも守ろう」

　● 13番目「気候変動に具体的な対策を」

3‐2 マイバックを利用する

2020年7月から実施された「プラスチック製買物袋有料化」により、今や多くの人がマイバッグを利用していることでしょう。

マイバッグを利用することは、SDGsの目標のうち、以下の項目に当てはまります。

　● 12番目「つくる責任つかう責任」

　● 13番目「気候変動に具体的な対策を」

　● 14番目「海の豊かさを守ろう」

プラスチックは軽量で丈夫なので、人々の生活に活用しやすい素材です。しかし、ゴミの発生や廃棄物処理による二酸化炭素排出、レジ袋の原料である石油の消費といったさまざまな問題とも隣り合わせです。また微生物によって分解されないプラスチックは、一度山や海に投棄されると長い間そのままの形で漂うことになり、野生生物が誤飲して死亡する事態も起こりえます。

ちなみに、マイバッグだけでなく、マイボトルやマイカトラリーもおすすめです。安価で手に入れやすいものもたくさんあるので、ぜひ取り組んでみてくださいね。

4段落 SDGsへの取り組み（日本編）

企業、学校、個人の取り組みを解説してきましたが、では日本は国としてどのような取り組みを行っているのでしょうか。

SDGsは世界的な課題だからこそ、国を上げて取り組んでいくことが重要です。ここからは、日本で取り組んでいる具体的な事例を3つ紹介します。

4‐1 SDGs推進本部を設置

日本では2016年5月に「SDGs推進本部」を設置しました。内閣総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とし、年2回のペースで本会合を開催しています。

同年12月には「SDGs実施指針」を策定。SDGsが掲げる17の目標のうち、とくに関連が深いとされる1、4、5、8、10、12番目の項目に対し、具体的な政策を講じました。「働き方改革」や「長時間労働の是正」、「子育て支援」など、あらゆる角度から環境の改革ができるよう具体策が提示されています。

2022年6月には「持続可能な開発目標（SDGs）に関する取組状況」を報告しました。そのなかでは、国内のSDGs認知率が86％（※）にものぼり、過去最高の水準を達成しているとの発表も。今後は、より具体的な行動変容が求められており、これからの活動にも期待が高まります。

※出典：首相官邸｜「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第 12 回）」

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai12/gijiroku.pdf（2023年11月8日）

4‐2 ジャパンSDGsアワードでSDGsを促進

2017年から行われている「ジャパンSDGsアワード（※）」は、2017年6月に行われた「第3回SDGs推進本部」において創設が決定されたもの。持続可能なSDGs達成に尽力している企業や団体などの取り組みを促すことで、日本全体での取り組みを推進するために行われています。

アワードで表彰されるのは企業だけではありません。NGO・NPO法人や教育機関、地方自治体などさまざまな団体が表彰されており、幅広い団体がSDGsに取り組んでいることを物語っています。企業や団体が創意工夫を凝らし、行動することで、個人での取り組みにも力が入ることでしょう。

※出典：外務省「ジャパンSDGsアワード」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html（2023年11月5日）

4‐3 SDGs未来都市で地方創生

日本では、2018年から持続可能な社会実現を目指して「SDGs未来都市」を、そしてその中でも特に先導的な取り組みを「自治体SDGsモデル事業」として選定しています。いずれもSDGsを原動力とした地方創生を推進するために行われているもので、優れたSDGsの取り組みを提案する都市や地域、事業が選出されています。

2023年11月時点でSDGs未来都市に選定されているのは累計182都市にのぼり、2024年度までに210都市の選定が目標とされています。